WebPay利用規約

 

 


第1条 (総則)
1. この利用規約(以下「本規約」)は、TOKYO VINTAGE(以下「当社」)がドメイン「 https://webpay.jp/ 」で提供する当社サービス「WebPay」(以 下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。

2. 会員は、本規約の内容に同意して本サービスを利用するものとします。

3. 当社は、本規約を、会員の事前の承諾を得ることなく変更することができます。本規約の変更は、過去の規約に優先して適用されるものとし、本サービス内に掲載することによって発効するものとします。


第2条 (用語の定義)
本規約に関する用語を以下のように定義するものとします。

1. 「会員」とは、第4条に基づき本サービスに会員登録をした法人または個人を指します。

2. 「会員情報」とは、本サービスに関して会員が当社に提供したすべての情報を指します。

3. 「加盟店」とは、会員のうち、当社と加盟店契約を締結した法人または個人を指します。

4. 「加盟店契約」とは、会員が加盟店として本サービスの提供を受けるために第6条に基づき当社と締結する契約を指します。

5. 「加盟店情報」とは、第6条第1項に基づき加盟店が当社に提供したすべての情報を指します。

6. 「クレジットカード会社」とは、当社が加盟店契約を締結したクレジットカード発行会社を指します。

7. 「電子商取引」とは、加盟店が原則として加盟店の宣伝媒体において、通信販売(利用者がカードの提示及び署名によらずに利用者番号・有効期限・利用者氏名等必要な取引事項を書面または電話等を利用して加盟店に伝達することにより商品等の購入等を申込み、カードにより当該代金の決済を行う信用販売取引)のうち、利用者がカードの提示及び署名によらずに利用者番号・有効期限・利用者氏名等必要な取引事項を第19条に定めるセキュリティのもとで、インターネットその他の通信手段を介して商品等の購入等を申込み、カードにより当該代金の決済を行う信用販売取引を指し、電話勧誘や訪問販売を含みません。

8. 「利用者」とは、クレジットカード会社から決済手段の利用を認められ、加盟店が運営するWEBサイトまたは店舗にて商品等を購入しようとする個人または法人を指します。


第3条 (本サービスの内容)
1. 本サービスは、本サービスの会員に対して、決済システムを提供するとともに、決済システムの利用に付随するソフトウェア等(以下「ソフトウェア」)を提供します。

2. 本サービス内で提供されるソフトウェアは、各ソフトウェアが別途定めるライセンスに従って取り扱われるものとします。

3. ソフトウェアのダウンロード及び利用については、会員の自己責任にて行うものとし、当社はいかなる保証も負わないものとします。


第4条 (会員情報の登録)
1. 本サービスの利用には、会員情報の登録が必要です。

2. 会員情報の登録は、本サービスが提供する会員情報の登録画面よりインターネット回線を通じて送信されるものとします。

3. 利用者は会員登録に必要な情報を送信することによって、本規約に同意したものとします。

4. 会員情報については、公開のものであるか非公開のものであるかに関わらず、別途定めるプライバシーポリシーに従って当社が管理するものとし、会員はこれに同意するものとします。


第5条 (会員の責務)
1. 会員が本サービスを利用する場合、インターネットにアクセスする必要がありますが、そのためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段については、会員自身が各自の費用および責任において適切に準備、設置、操作するものとします。当社は会員のアクセス環境には一切関与せず責任も負いません。

2. 当社は、会員に対して連絡する必要が生じた場合には、登録メールアドレス宛てに電子メールを送信することにより連絡を行います。会員は、当社からの連絡を受信できるように、登録メールを適切に維持するものとします。当社からの連絡が受信できなかったことによって、会員が被った不利益については、会員自身に一切の責任があるものとし、当社は責任を負いません。

3. 本サービス及びソフトウェアの利用によって不利益が生じた場合、当社の故意によるものか当社に重度の過失がある場合を除き、会員自身に一切の責任があるものとし当社は責任を負いません。


第6条 (利用の停止、退会)
1. 当社は、次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、当該会員による本サービス利用の停止、会員情報の変更、会員資格の取消を行うことができるものとします。

 a.登録された会員情報に虚偽があることが判明した場合

 b.本規約及び当社が定める諸規定に反する行為があった場合

 c.当該会員が反社会的勢力の構成員もしくはその関係者であると疑われる場合

 d.本サービスの利用に伴う手数料の支払いに滞納があった場合

 e.その他、当社が、当該会員の本サービスの利用行為が不適当であると判断した場合

2. 本サービスの会員は、当社が定める所定の手続きに沿って申請をすることによって、本サービスから退会することができるものとします。

3. 会員が本サービスを退会した場合、当該会員は本サービスにおける一切の権利を失うものとします。


第7条 (禁止行為)
1. 本サービスの会員は、次の各号に定める行為のために本サービスを利用してはなりません。

 a.訪問販売

 b.詐欺行為

 c.プライバシーを侵害する行為

 d.著作権、特許権等の知的財産権を侵害する行為

 e.個人間送金

 f.集金代行業

 g.保釈金立替業

 h.キャッシング

 i.ペニーオークション

 j.チェーンメール及びスパムメールの送信行為

 k.外国為替取引業

 l.ギャンブル

 m.たばこ販売

 n.武器販売

 o.ネズミ講

 p.ポルノ、売春、風俗営業、その他これらに関連する行為

 q.反社会的行為

2. 本サービスの会員は、前項各号の他、当社が不適切であると判断する行為のために本サービスを利用してはなりません。


第8条 (加盟店契約)
1. 加盟店契約を希望する会員は、当社に対して次の事項を、事前に当社が定める方法により提供し、加盟店契約に申し込むものとします。

 a.電子商取引に利用する通信手段

 b.所在地、電話番号、電子商取引の場合はURL、電子メールアドレス

 c.売上代金振込指定金融機関口座

 d.取扱商品等

 e.その他、当社が必要と認める重要な事項

2. 加盟店契約は、会員が行った前項に定める申込に対し、当社およびクレジットカード会社が審査のうえ承諾を通知し、当社が定める加盟店登録手続きが完了した日に、当該会員と本規約を内容として成立するものとします。

3. 加盟店は、電子商取引を行うに際して、クレジットカード会社所定の加盟店標識を掲示するものとします。

4. 加盟店は、カードの取扱い・加盟店の業務内容等について当社またはクレジットカード会社より資料の請求があった場合には、速やかにその資料を提出するものとします。

5. 加盟店は、カードの適正な普及向上に協力するものとします。

6. 加盟店は、当社およびクレジットカード会社が、利用者のカード利用促進のために加盟店の了解なしに印刷物等に加盟店の名称、標章および所在地等を掲載することをあらかじめ承諾するものとします。


第9条 (包括代理権)
加盟店は、以下の各号につき当社に包括的な代理権を授与するものとします。

1. クレジットカード会社との一切の取引行為
2. 与信請求又は売上承認請求、および売上承認の取得
3. 売上請求に関する事項
4. 売上請求についての取消請求
5. 立替払金等の受領
6. クレジットカード会社への通知、審査依頼およびクレジットカード会社からの通知等の受領
7. その他クレジットカード会社との取引に関連する事項


第10条 (届出事項の変更)
1. 会員は、会員情報または加盟店情報に変更があった場合には、当社所定の方法をもって、遅滞なく当社に届け出て、当社の承認を得るものとします。

2. 会員は、前項の届出がないために通知、送付書類または振込金、その他が延着しまたは到着しなかったとしても、通常到着すべき時に会員に到着したものとみなすことに異議のないものとします。


第11条 (地位の譲渡の禁止等)
1. 加盟店は、加盟店契約に基づく契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。

2. 加盟店は、加盟店契約に基づき加盟店がクレジットカード会社に対して有する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。


第12条 (業務の委託)
1. 加盟店は、加盟店契約に基づいて行う業務の全部または一部を第三者に委託できないものとします。

2. 前項にかかわらず、当社及びクレジットカード会社が事前に承認した場合には、加盟店は第三者に業務委託を行うことができるものとします。

3. 前項により当社及びクレジットカード会社が業務委託を承認した場合においても、加盟店は本契約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。また、業務委託した第三者(以下「業務代行者」という)が委託業務に関連して、当社、クレジットカード会社または他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社、クレジットカード会社または他の第三者の損害を賠償するものとします。

4. 加盟店は、業務代行者を変更する場合は、事前に当社及びクレジットカード会社に申し出、当社及びクレジットカード会社の承認を得るものとします。
当社は、本サービスに関連して行う業務の全部または一部を、会員の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。


第13条 (商品等の広告)
1. 加盟店は、加盟店の負担と責任において電子商取引に関する広告(以下「広告」という)の企画、制作を行うものとします。

2. 加盟店は、広告の制作にあたり、次の事項を遵守するものとします。なお、当社またはクレジットカード会社からの訂正、削除の申し出があった場合は、直ちにその申し出に従うものとします。

a. 利用者の判断に錯誤を与える恐れのある表示をしないこと
b 公序良俗に反する表示をしないこと
c. 割賦販売法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法その他の法令等を遵守すること
d. 広告には、以下の事項を適正に表示すること
ア. 加盟店の商号、屋号
イ. 加盟店の所在地
ウ. 加盟店の電話番号、電子商取引においては電子メールアドレス
エ. 責任者名及び責任者の連絡方法
オ. 商品等の販売価格、送料、その他必要とされる料金
カ. 商品等の引渡し時期
キ. 代金の支払時期及び方法
ク. 商品等の返品・取消に関する説明
ケ. その他当社及びクレジットカード会社が重要と認めた事項
コ. 電子商取引おいては、データを暗号化しても完全に機密性が保持できないことの注意文言

2. 加盟店は、商品等の広告媒体に代金支払方法として、カードが使用できる旨表示すること


第14条 (取扱商品等)
1. 加盟店は、以下の商品等を取扱うことができないものとします。

a. 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約その他の関連法令の定めに違反するもの
b. 公序良俗に反するもの
c. 第三者の著作権、肖像権、知的所有権等を侵害する恐れがあるもの
d. その他当社またはクレジットカード会社が不適当と認めたもの

2. 加盟店は、加盟店が旅行商品・酒類・米類等、販売にあたり許認可を得るべき商品等を取扱う場合は、クレジットカード会社の承認を事前に得るものとし、クレジットカード会社が求めた場合は、許認可を証明する関連書類を提出するものとします。また、加盟店は、加盟店が当該許認可を喪失した場合は直ちに喪失した旨をクレジットカード会社に通知し、当該商品等の電子商取引を中止するものとします。

3. 加盟店は、商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他有価証券等クレジットカード会社が指定する商品・サービス等については、信用販売を行わないものとします。ただし、クレジットカード会社が個別に承諾した場合は、この限りではありません。

4. 加盟店は、ソフトウェアのダウンロード等、発送を伴わない商品等を取扱う場合は、クレジットカード会社の認めた運用方法により電子商取引を行うものとします。


第15条 (電子商取引)
加盟店は、利用者が商品等の販売または提供を求めた場合、本規約に従い、正当かつ適法に利用者に対し電子商取引を行うものとします。

第16条 (通信手段)
本規約の対象とする電子商取引は、以下に定める通信手段により行うものとします。

1. コンピュータによる通信

2. その他クレジットカード会社の認めた通信手段


第17条 (電子商取引の方法)
1. 加盟店は、利用者から通信販売の申込みがあった場合、利用者より以下の事項の記載のあるデータ(以下、「申込みデータ」という)を送信させるものとします。

a. 利用者の氏名・住所

b. 利用者番号

c. カードの有効期限

d. 商品等の名称、種類等、商品等を特定できる事項

e. 商品等の対価額、付帯費用の支払方法及び数量

f. 商品等の代金の支払方法

g. 商品等の配送先

h. その他、当社またはクレジットカード会社が必要と認める事項

2. 加盟店は、利用者から本条による電子商取引の申込みがあった場合、クレジットカード会社より第20条に定める承認を得た上で、申込者がカードを所有している本人であることを善良なる管理者の注意義務をもって確認して電子商取引を行うものとします。

3. 加盟店は、原則として商品等配送時に、商品等の名称、数量、代金額、送料、税額、代金支払方法その他割賦販売法第30条の2の3第4項に定める事項等を記載した書面を利用者に交付するものとします。

4. 加盟店は、当社またはクレジットカード会社が、利用者のカード使用状況等について調査を依頼した場合、これに対し協力するものとします。

5. 加盟店は、申込データに関する情報を暗号化するなどあらかじめクレジットカード会社よりセキュリティ確保措置、運用方法などの承諾を得るものとします。あわせて、暗証番号について送信または端末操作などさせないものとします。

6. 加盟店は、利用者から電子商取引の申込みがあった場合、利用者に対し、購入申し込み等の仕組みを提示し利用者が利用者と加盟店との間の商品等の購入成立時及び購入内容を明確に認識できる措置を講ずるものとします。
7. 加盟店は、電子商取引の申し出を受け付けるにあたり、利用者との間で二重送信やデータ誤入力がないよう確認画面を表示する等誤操作防止措置を講じるものとします。

8. 加盟店は、利用者が第1項の申込みを行う際に、申込みの訂正等ができる措置を講じるものとします。

9. 加盟店が、電子商取引の申込みを受け、利用者の承諾を得た場合に限り、第3項の書面に代えて、当該書面に記載すべき事項を、クレジットカード会社が認めた電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法で提供することができるものとします。


第18条 (セキュリティ保持義務)
1. 加盟店は、加盟店の保有している利用者の情報を含む一切の情報及びシステムを第三者に閲覧・改竄・破壊されないための措置をあらかじめ講じたうえで本契約を履行するものとします。
2. 万一、前項のセキュリティ保持義務が守られず、損害が生じた場合、加盟店は、その全責任を負うものとし、当社及びクレジットカード会社に一切迷惑をかけないものとします。

3. 加盟店は、申し込みデータ及びそれに対するその後の処理経過を、本取引を行うために特別に設けたコンピュータ・ファイル等に取引日ごとに整理して記録するものとします。

4. 加盟店は、セキュリティ保持措置等につき、当社またはクレジットカード会社が情報の保全を目的とした改善をなす事を申し出た場合には、その主旨に基づきセキュリティ保持措置等につき、所要の改善を講じなければならないものとします。


第19条 (事前承認の義務)
1. 加盟店は、利用者より電子商取引の申し込みを受けた場合、事前にその全件についてクレジットカード会社の承認を求めるものとします。

2. 前項に反し、クレジットカード会社の承認を得ないで電子商取引を行った時は、当該電子商取引の代金全額について加盟店は一切の責任を負うものとします。


第20条 (売上データの作成)
1. 加盟店は、申し込みデータの記載事項に基づき、クレジットカード会社所定の売上げを証するデータ等(以下、「売上データ」という)を作成するものとします。

2. 加盟店が、売上データに記載できる金額は、当該売上代金(税金・送料含む)のみとし、立替金及び過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、利用者に告知し、利用者が了承した金額以外は記載できないものとします。

3. 加盟店は、売上データの金額訂正、売上金額の分割記載、取扱日付の不実記載等はできないものとします。

4. 加盟店は、クレジットカード会社所定の売上データ以外は使用できないものとします。ただし、クレジットカード会社が事前に承認した場合を除くものとします。


第21条 (電子商取引の円滑な実施)
加盟店は、有効なカードを利用した利用者に対し、その取扱いを拒絶したり、直接現金での支払いを要求したり、現金販売と異なる代金を請求する等、カードの円滑な使用を妨げる何らの制限も行うことができないものとします。

第22条 (商品等の引渡し)
1. 加盟店は、利用者より電子商取引の申し込みを受け付け、第20条による事前承認を得て、第26条第1項に基づき売上データを当社に送信したときは、速やかに利用者の指定する場所に商品等を送付または提供するものとします。ただし、商品等の発送または提供遅延が生じた場合、加盟店は、速やかに当該申込み利用者に連絡を行い、利用者に対し書面をもって引き渡し時期等を通知するものとします。

2. 加盟店は、利用者が商品等の発送先として郵便局内私書箱・私設私書箱等商品等の受領確認が不明確となる住所を指定した場合は、当該住所に商品等を発送しないものとし、利用者に商品等の発送ができない旨を連絡するものとします。

3. 加盟店は、商品等の発送については、商品等の発送簿等を整備し、発送済みまたは提供済みである旨を記録するとともに、運送機関の荷受け伝票等または利用者の受領書等を受領するものとします。

4. 加盟店が、ソフトウェアのダウンロード販売を行う場合は、クレジットカード会社が認めた当社所定の方法による利用者の購入承諾をもって、商品等の発送とみなすものとします。


第23条 (取引記録の保管等)
1. 加盟店は、第17条の申込みデータ、第22条の商品等の発送簿等、荷受け伝票等、及び受領書等の電子商取引の売上に関する資料(以下「取引記録」という)を作成日から7年間保管するものとし、当社またはクレジットカード会社の要請がある時は、速やかに当社またはクレジットカード会社所定の方法により当社またはクレジットカード会社宛に提出するものとする。

2. 前項に基づいて、当社またはクレジットカード会社宛に取引記録を提出する場合で、原本以外を提出する時は、加盟店は、その取引記録が原本と相違ないことを証する書面を提出するものとします。


第24条 (カードの不正利用等)
1. 加盟店は、利用申込者がカード所有者本人以外と思われる場合またはカードの使用状況が明らかに不審と思われる場合は、電子商取引を行わないものとし、直ちにその事実を当社及びクレジットカード会社に連絡するものとします。

2. 前項に違反して電子商取引を行った場合は、加盟店は当該代金の全額について責任を負うものとします。

3. 紛失・盗難されたカード、偽造・変造されたカードまたは第三者によるカードや会員番号の悪用等に起因する売上が発生した場合、加盟店は必要に応じて所轄警察署へ当該売上に対する被害届けを提出するものとします。


第25条 (法令遵守)
本契約に基づく電子商取引に関し、利用者に対して掲示する広告その他の書面並びに電子商取引方法について、加盟店は、割賦販売法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法その他の法令等を遵守するものとします。

第26条 (立替金の請求)
1. 加盟店は、第21条に基づき作成した売上データを、当社が提供するソフトウェアを用いて、加盟店が利用者に対して電子商取引を行った日にクレジットカード会社に送信するものとします。

2. 前項の期間以降にクレジットカード会社に到着した売上データについて、クレジットカード会社が利用者より当該債権の回収ができなかった場合には、加盟店が責任を負うものとし、第34条の規定により処理されても何ら異議を申し出ないものとします。

3. 加盟店は、利用者に対して電子商取引を行った日から2ヶ月以上経過した売上データについて、その代金を請求できないものとします。

4. 第1項の立替金の請求は、売上データが当社及びクレジットカード会社のコンピュータによって事故なく読み込まれた時をもって、請求の効力が発生するものとします。

5. 加盟店は、売上債権を第三者に譲渡できないものとします。


第27条 (仮売上データ)
1. 前条第1項に定める売上データの送信に代えて、加盟店は、利用者に対して電子商取引を行った日に当社に対して当社が認めた仮の売上を証するデータ(以下「仮売上データ」といいます。)を送信することができます。但し、当社は、加盟店が当社に対して第2項に基づき売上を確定する旨の通知を行うまで、次条に定める立替金の支払義務を負わないものとします。

2. 前項に基づき仮売上データを送信した場合、加盟店は仮売上データを当社に送信した日から1080時間以内に、当社の指定する方法に従い、当社に対し売上を確定又は取り消す旨の通知をしなければなりません。

3. 前項に定める期間に当社に対する前項の通知を怠った場合には、特段の事情のない限り、当社は当該仮売上が取り消されたものとみなします。この措置により加盟店に損害が生じた場合であっても、当社はその損害を賠償する責任を一切負いません。


第28条 (立替金の支払方法)
1. 当社は、当月に第26条の請求に基づきクレジットカード会社から当社の指定金融機関口座へ振り込まれた立替金の当月末日の時点での合計から、第30条に定める本サービスの利用料金を差し引いた金額を、翌月末日までに、加盟店が指定する金融機関口座に振り込み支払うものとします。なお、振込手数料は加盟店の負担とします。

2. 加盟店がクレジットカード会社に送付した売上データが本契約に違反している場合には、当社は、加盟店に対する立替金の支払いを拒絶することができるものとします。

3. 加盟店から提出された売上データの正当性に疑義がある場合、加盟店は、正当性を証明できる資料を提出する等当社およびクレジットカード会社の調査に協力するものとします。また、その調査が完了するまで、当社は、加盟店に対する立替金の支払いを留保できるものとします。


第29条 (相殺)
加盟店が当社に対し債務がある場合には、当社は加盟店に支払うべき立替金をもってこれと相殺することができるものとします。

第30条 (利用料金等)
加盟店は、カードによる電子商取引の額に対して、別途当社が定め当社WEBサイト上で規定する料率により計算した利用料金を当社に対して支払うものとします(円未満切り捨て)。

第31条 (申込みの取消)
1. 利用者から商品等の購入の取消、返品、変更等の申し出があり、加盟店がこれを受け入れる場合は、加盟店が利用者から商品等を受領した日を返品日とし、直ちにクレジットカード会社所定の方法でクレジットカード会社に通知するものとします。ただし、第34条の適用がある場合は除くものとします。

2. 商品等の特性に鑑みて、加盟店が利用者からの前項の申し出を受け入れない場合は、販売時点でその旨を利用者に対して明記するものとします。

3. 加盟店が音声・画像・ソフトウェア等のデジタル商品をダウンロード販売する場合の申込み取消については、別途加盟店とクレジットカード会社が協議するものとします。


第32条 (商品等の所有権の移転)
1. 加盟店が、利用者に対し電子商取引により提供した商品等の所有権は、当社が加盟店に対して立替金を加盟店に支払ったときに加盟店より当社に移転するものとします。ただし、第34条により、当社が立替金の返還を受けた時は、商品の所有権は加盟店に戻るものとします。

2. 加盟店が、利用者以外の者に対し、誤って電子商取引を行った場合(偽造カードの使用等)でも、当社が、加盟店に対し、当該売上債権の立替金を支払った場合には、当該商品の所有権は、当社に帰属するものとします。なお、この場合にも第1項ただし書の規定を準用するものとします。

3. 電子商取引により提供した商品等の所有権が、加盟店に属する場合でも、当社が、必要に応じて、加盟店に代わって商品等を回収できることを加盟店はあらかじめ承諾するものとします。


第33条 (利用者との紛議)
1. 利用者のカード利用により加盟店が提供した商品またはサービスに関して、性能上、アフターサービス上、販売上等で何らかのトラブルが生じた場合、加盟店は、その負担と責任において、かかるトラブルを遅滞なく処理するものとします。

2. 前項の利用者とのトラブルに関して、利用者がクレジットカード会社に対する支払いを拒否しまたは滞らせた場合、加盟店は、直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。

3. 加盟店と利用者との間で第1項に定めるトラブルが発生した場合、当社およびクレジットカード会社は、加盟店に対し当該トラブルに関して調査を行うことができるものとします。なお、加盟店は、当社またはクレジットカード会社が行う調査に対し協力するものとします。

4. 前項に基づく調査により、当社またはクレジットカード会社が加盟店に対しトラブルの再発防止のために必要な措置を講ずることを求めた場合、加盟店は、再発防止のために必要な措置を講ずるものとします。

5. 第2項に該当する場合、当社の加盟店に対する立替金支払いは、以下のとおりとします。

a. 当該金額が立替払い前の場合には、当社は、当該金額の支払いを保留または拒絶できるものとします。

b. 当該金額が立替払い済みの場合には、加盟店は、当社の請求に応じ、遅滞なく立替金を返還するものとします。また、当社は、当該代金を次回以降の加盟店に対する立替金から差し引けるものとします。

c. 当該抗弁事由が解消した場合には、当社は、加盟店に当該立替金を支払うものとします。


第34条 (健全な販売の維持に関する責任)
加盟店が、以下の事由に該当する場合には、当社は、加盟店に対する立替金の支払いを拒絶することができ、当社がその立替金を支払い済みの場合には、加盟店は、当社に対して、直ちに返還するものとします。

1. 売上データが正当なものでない時

2. 売上データの記載内容が不実不備である時

3. 第17条、第21条に反して信用販売をした時

4. 第23条に反して取引記録を提出しない時

5. 第24条に反して不正使用と思われるカード使用者と電子商取引をした時

6. 第26条第1項の規定に反し、または第2項の事態が生じた時

7. 第28条第4項の調査に加盟店が協力しない時

8. 第33条の利用者との紛議が解消しないと当社が判断した時

9. カード会員以外の第三者がカードを利用した時

10. 会員から自己利用でない旨の申し出が当社、クレジットカード会社にあった時

11. その他加盟店が本契約に反して信用販売を行ったことが判明した時


第35条 (サービスの停止、中断)
1. 当社は、会員に事前の告知なく、以下の各号に定める理由により、サービスの提供を停止または中断することができるものとします。

a. 本サービスのシステムの保守、点検、修理を行う場合

b. 火災、停電などのトラブルにより、サービスの提供が困難になった場合

c. 天変地異、戦争、労働争議等により、サービスの提供が困難になった場合

d. その他、運用上及び技術上の問題により、当社がサービスの提供の中断を行う必要があると判断した場合

2. 当社は、前項に基づくサービスの停止または中断によって会員が被ったいかなる損失及び損害について、一切責任を負わないものとします。


第36条 (免責および非保証)
1. 本サービス及びソフトウェアは、「現状有姿で」提供され、会員は自己の責任においてそれらを利用するものとします。

2. 当社は、本サービス及びソフトウェアについて、以下の各号に定める内容を保証するものではありません。

a. 本サービスが中断、中止、廃止されることがないこと

b. ソフトウェアの配布が中断、中止、廃止されることがないこと

c. 本サービス及びソフトウェアが、タイムリーに提供されること

d. 本サービスにおいてエラーが発生しないこと

e. 本サービスが安全であること

f. 本サービス及びソフトウェアが最新であること

g. 本サービス内に保存及び管理されるデータが消失しないこと

3. 以下の各号のいずれかに該当する場合、決済システムの稼動保証の範囲外とし、当社は加盟店に対して責任を負わないものとします。

a. 当社決済システムが外部の接続機関(以下、「外部機関」といいます)と連携するオンライン処理において、外部機関の処理状況、処理の過密、予期しない経路上構成装置の異常により発生したパフォーマンス低下があった場合。

b. 当社決済システムが外部機関と連携するプロセッシング処理において、外部機関の不具合による通信不可、処理不可があった場合。

c. 当社決済システムが加盟店より受領したデータの不備による処理の遅延、業務の遅延が発生した場合。

d. 会員の環境、第三者の環境に生じた事由による通信不可、処理不可があった場合。

4. 当社は、会員が本サービス利用することに起因または関連して利用者のコンピューター機器等の通信機器及びデータに発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

5. 当社は、加盟店の操作ミスにより生じたデータの修正は行わないものとします。

6. 天変地異その他不可抗力により、本規約に基づく当社の債務を履行できなかった場合、当社は、当該不履行に基づく一切の債務につき免責されるものとします。


第37条 (損害賠償)
会員が本サービスの利用にあたり、当社の責めに帰すべき事由により損害を被った場合には、本規約に基づき当社が免責される場合を除き、当社は、直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、賠償責任を負うものとします。但し、当社の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去3ヶ月間に当社が会員から現実に受領した本サービス利用料金の総額を上限とします。

第38条 (解約)
1. 加盟店契約の有効期間は、締結の日から、加盟店が書面により2ヶ月以上の予告期間をもって加盟店契約の解約を申し出て、その手続が完了する日までとします。

2. 当社が、書面により2ヶ月以上の予告期間をもって、加盟店に通知することによって、加盟店契約は、解約できるものとします。

3. 前項の規定に拘わらず、当社は、直前1年間に信用販売を行っていない加盟店について、予告することなく加盟店契約を解除できるものとします。


第39条 (契約の解除)
加盟店が、下記事項に該当する場合、当社は、加盟店に対し、無催告で、直ちに加盟店契約を解除できるものとします。その場合、加盟店は、事由の如何を問わず、当社に生じた損害を賠償するものとします。

1. 加盟店の届出書類等に虚偽の申請があったことが判明した時

2. 第10条に反して当社に変更届出を行わなかった時

3. 第11条に反して本契約上の地位を第三者に譲渡等した時

4. 第21条第3項または第4項に反した売上があった時

5. 第33条、第42条に定める当社またはクレジットカード会社からの調査に応じない時、及び再発防止体制に必要な措置を講じない時

6. 第33条、第34条に反して立替金の返還に応じなかった時

7. 手形・小切手不渡り、銀行取引停止、差し押さえ等の滞納処分及び破産、民事再生手続き等の申立てをし、もしくは受ける等信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めた時

8. 監督官庁より処分、行政指導、命令、営業の登録の取消および営業の停止を受けた時

9. 本契約以外の加盟店・当社間または加盟店・クレジットカード会社間で締結する契約のいずれかの一つでも解除された時

10. その他本規約に違反し、もしくは加盟店が信用販売を行うことが不適当であると当社が認めた時


第40条 (契約終了後の処理)
1. 本契約が終了した場合でも、契約終了日までに行われた電子商取引等は有効とし、加盟店は当該電子商取引等を本規約に従い取り扱うものとします。ただし、別途合意がある場合はこの限りではありません。

2. 当社が、前条により本契約を解除した場合、当社は、クレジットカード会社から当該売上債権の支払いを受けるまでは、加盟店に対する立替金の支払いを留保することができるものとします。また、当社が、クレジットカード会社からの支払いを受けることができないと判断した場合には、立替金の支払いを拒絶することができるものとし、既に支払済みの場合には、加盟店は、当該立替金を即時返還するものとします。

3. 加盟店は、本契約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担と責任において、広告媒体からカードの取扱いに関する加盟店標識等のすべての記述・表記を取り外すとともに、当社及びクレジットカード会社より交付された販売関係書類や販売用具等を速やかに当社またはクレジットカード会社に返還するものとします。


第41条 (秘密保持)
1. 本規約において「秘密情報」とは、本利用又は本サービスに関連して、会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2. 会員は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
第2項の定めに拘わらず、会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

3. 会員は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

4. 会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。


第42条 (カード番号等の取引情報保護)
1. 加盟店は、本サービスに関連して知り得た利用者番号その他のカードおよび利用者に付帯する情報ならびに加盟店手数料率を含む当社およびクレジットカード会社の営業に関する情報(以下「取引情報」という)を他に漏洩及び紛失してはならないものとします。また、取引情報を信用販売を行う目的以外に利用してはならず、利用目的が終了次第速やかに加盟店の責任のもとに当該取引情報を破棄または消去等するものとします。

2. 加盟店はカードの完全な磁気ストライプデータ(ICチップから読み出した磁気ストライプイメージを含む)・暗証番号・セキュリティコードについては、たとえ暗号化したとしても、第20条に基づく利用後、一切保管してはならないものとします。

3. 加盟店は取引情報が第三者に漏洩及び紛失することがないように、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。

4. 加盟店の責に帰すべき事由により、利用者番号その他のカードおよび利用者に付帯する情報に関する漏洩事故、紛失事故等による損害(カード再発行にかかわる費用等)が発生した場合には、当社は加盟店に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。

5. 取引情報が漏洩、紛失等した場合、またはそのおそれがあると認められる場合、加盟店は、直ちに当社およびクレジットカード会社に連絡するものとし、当社およびクレジットカード会社が当該連絡に基づき実施する調査に応じること、及び当社およびクレジットカード会社が信用販売の停止等の措置を講じることを了承するものとします。

6. 加盟店は、取引情報が漏洩、紛失等した場合は、再発防止のために必要な措置を講ずるものとし、当社およびクレジットカード会社に当該再発防止策について通知するものとします。なお、加盟店は、当該再発防止策に対し当社およびクレジットカード会社から指導を受けた場合は、これに従うものとします。

7. 第1項から第6項までの規定は、本規約終了後においても効力を有するものとします。


第43条 (反社会的勢力との取引)
1. 会員は、会員、その役員・従業員、親会社及び子会社等の関連会社(役員・従業員を含む)が、以下に該当しないことを保証するものとします。

a. 暴力団及びその構成員、準構成員

b. 暴力団関係企業及びその役員、従業員

c. 企業から株主配当以外の不当な利益を要求する団体及び個人(総会屋等)

d. 社会運動を標榜して不当な利益、行為を要求する団体及びその構成員

e. その他暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求を行う団体及び個人

2. 会員が前項に定める規定に違反している場合、またはそのおそれがあると認められる場合は、当社は直ちに本規約を解除することができ、また信用販売行為の停止、立替金の支払いを留保する等本規約の効 力を保留することができるものとする。

3. 会員は、第1項に違反することにより当社に発生した損害について、全て賠償するものとします。


第44条 (準拠法及び合意管轄)
1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。

2. 本サービスの利用に関し当社と会員の間で紛争が生じた際には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第45条 (付則)
1. 本規約の効力は本サービス運営開始時に遡って適用されるものとします。

2. 本規約に同意した会員は遡及適用に同意したものとみなします。