加盟店規約(トヨタファイナンス 加盟店)

 

 

トヨタファイナンス 加盟店規約


第1条(目的)
本規約は、以下に定めるクレジットカード(以下「カード」という)を所持する会員(以下「会員」という)に対し、第4条に定める加盟店が第3条に定める取引を実施することで販売または提供した物品、サービス、権利及びソフトウェア等(以下「商品等」という)についてのカード利用代金の決済に関して定めるものとします。

1. トヨタファイナンス株式会社(以下「当社」という)が発行するカード

2. 当社が業務提携した会社または組織が発行するカード

3. 当社が加盟または提携するクレジット決済機構・組織に加盟する日本国内及び日本国外の会社が発行するカード


第2条(総則)
当社と加盟店とは、本規約に定めるクレジット取引システムが円滑に運営され十分に効果を発揮し得るように協力するものとします。

第3条(通信販売の定義)
1. 通信販売とは、加盟店が原則として加盟店の宣伝媒体において、会員がカードの提示及び署名によらずに会員番号・有効期限・会員氏名等必要な取引事項を書面または電話等を利用して加盟店に伝達することにより商品等の購入等を申込み、カードにより当該代金の決済を行う信用販売取引をいうものとします。

2. 電子商取引とは、第1項に定める通信販売のうち、会員がカードの提示及び署名によらずに会員番号・有効期限・会員氏名等必要な取引事項を第13条に定めるセキュリティのもとで、インターネットその他の通信手段を介して商品等の購入等を申込み、カードにより当該代金の決済を行う信用販売取引をいうものとします。


第4条(加盟店)
1. 本規約を承認したうえで、当社に加盟を申込み、当社が、加盟を認めた個人、法人及び団体を加盟店とします。

2. 加盟店は、当社に対して次の事項を、事前に当社所定の方法により届け出るものとします。
 
 01 通信販売に利用する通信手段
 
 02 商号、屋号、代表者名
 
 03 所在地、電話番号、電子商取引の場合は、URL、電子メールアドレス、
 
 04 売上代金振込指定金融機関口座
 
 05 取扱商品等

 06 その他、通信販売上で当社が必要と認める重要な事項

2. 加盟店は、会員の利用状況及び加盟店の業務内容等について当社より資料の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。

3. 加盟店は、カードの適正な普及向上に協力するものとします。

4. 加盟店は、当社が会員のカード利用促進のために加盟店に個別の了解なしに印刷物等に加盟店及びカード取扱い店舗名称、標章及び所在地等を掲載することをあらかじめ承諾するものとします。


第5条(届出事項の変更)
1. 加盟店は当社に対して第4条第2項で届けた事項に変更(追加を含む)が生じた場合には、当社所定の方法をもって、遅滞なく当社に届け出て当社の承認を得るものとします

2. 加盟店は、前項の届出がないために通知、送付書類または振込金、その他が延着しまたは到着しなかったとしても、通常到着すべき時に加盟店に到着したものとみなすことに異議ないものとします。


第6条(地位の譲渡の禁止等)
1. 加盟店は、本規約に基づく契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。

2. 加盟店は、本規約に基づき加盟店が当社に対して有する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。


第7条(業務の委託)
1. 加盟店は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を第三者に委託できないもとします。

2. 前項にかかわらず、当社が事前に承認した場合には、加盟店は第三者に業務委託を行うことができるものとします。

3. 前項により当社が業務委託を承認した場合においても、加盟店は本規約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。また、業務委託した第三者(以下「業務代行者という」が業務委託に関連して、当社または他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社又は他の第三者の損害を賠償するものとします。

4. 加盟店は、業務代行者を変更する場合は、事前に当社に申し出、当社の承認を得るものとします。

5. 当社は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を、加盟店の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。


第8条(通信販売に関わる広告)
1. 加盟店は、加盟店の負担と責任において通信販売に関する広告(以下「広告」という)の企画、制作を行うものとします。

2. 加盟店は、広告の制作にあたり、次の事項を遵守するものとします。なお、当社からの訂正、削除の申し出があった場合は、直ちにその申し出に従うものとします。

 01 会員の判断に錯誤を与える恐れのある表示をしないこと

 02 公序良俗に反する表示をしないこと

 03 割賦販売法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法その他法令等を遵守すること

 04 広告には、以下の事項を適正に表示すること

  a. 加盟店の商号、屋号

  b. 加盟店の所在地

  c. 加盟店の電話番号、電子商取引においては電子メールアドレス

  d. 04 責任者名及び責任者の連絡方法

  e. 商品等の販売価格、送料、その他必要とされる料金

  f. 商品等の引渡し時期

  g. 代金の支払時期及び方法

  h. 商品等の返品・取消に関する説明

  i. 電子商取引おいては、データを暗号化しても完全に機密性が保持できないことの注意文言

  j. その他当社が重要と認めた事項

 05 加盟店は、商品等の広告媒体に代金支払方法として、カードが使用できる旨表示すること


第9条(取扱商品等)
1. 加盟店は、以下の商品等を取扱うことができないものとします。

 01 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約その他の関連法令の定めに違反するもの

 02 公序良俗に反するもの

 03 第三者の著作権、肖像権、知的所有権等を侵害する恐れがあるもの

 04 その他当社が不適当と認めたもの

2. 加盟店は、旅行商品・酒類・米類等、販売にあたり許認可を得るべき商品等を取扱う場合は、当社の承認を事前に得るものとし、当社が求めた場合は、許認可を証明する関連書類を提出するものとします。また、加盟店が当該許認可を喪失した場合は直ちに喪失した旨を当社に通知し、当該商品等の通信販売を中止するものとします。

3. 加盟店は、商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券等の有価証券類の取扱いを行うことはできないものとします。ただし、当社がその取扱いを認めた場合は、この限りではないものとします。

4. 加盟店は、ソフトウェアのダウンロード等、発送を伴わない商品等を取り扱う場合は、当社の認めた運用方法により通信販売を行うものとします。


第10条(通信販売)
加盟店は、会員が商品等の販売または提供を求めた場合、本規約に従い、正当かつ適法に会員に対し通信販売を行うものとします。

第11条(通信販売の種類)
1. 加盟店が取扱うことができる通信販売の種類は、1回払い販売、2回払い販売、ボーナス1回払い販売、ボーナス2回払い販売、回数指定分割払い販売、リボルビング払い販売とします。

2. 1回払い販売以外の通信販売については、加盟店から取扱いの申込を受け、当社が特に承認した加盟店でのみ取扱うものとします。ただし、日本国外の会社が発行するカードについては1回払い販売のみとします。


第12条(通信手段)
本規約の対象とする通信販売は、以下に定める通信手段により行うものとします。

1. 郵便

2. ファックス

3. 電話

4. コンピュータによる通信

5. その他当社の認めた通信手段


第13条(通信販売の方法)
1. 加盟店は、会員から通信販売の申込みがあった場合、会員より以下の事項を注文票により受け付けもしくは以下の事項の記載のあるデータ(以下、「申込みデータ」という)を送信させるものとします。

 01 会員の氏名・住所

 02 会員番号

 03 カードの有効期限

 04 商品等の名称、種類等、商品等を特定できる事項

 05 商品等の対価額、付帯費用の支払方法及び数量

 06 商品等の代金の支払方法

 07 商品等の配送先

 08 その他、当社が必要と認める事項

2. 加盟店は、電話により通信販売を行う場合は、会員から第1項記載事項を聴取し、当該事項、受付日、担当者氏名を記載して注文票を作成します。

3. 加盟店は、会員から本条による通信販売の申込みがあった場合、当社より第14条に定める承認を得た上で、申込者がカード会員本人であることを善良なる管理者の注意義務をもって確認して通信販売を行うものとします。

4. 加盟店は、原則として商品等配送時に、商品等の名称、数量、代金額、送料、税額、代金支払方法その他割賦販売法第30条の2の3第4項に定める事項等を記載した書面を会員に交付するものとします。

5. 加盟店は、当社が、会員のカード使用状況等について調査を依頼した場合、これに対し協力するものとします。

6. 2回払い販売、ボーナス1回払い販売、ボーナス2回払い販売、回数指定分割払い販売について当社が最低取扱金額を定めた場合、加盟店は当社所定の最低取扱金額未満で信用販売することはできないものとします。

7. 加盟店が電子商取引を行う場合には、前六項に加えて以下の事項を遵守するものとします。

 01 加盟店は、会員から電子商取引の申し出を受け付ける場合には、前項の申込データに関する情報を暗号化するなどあらかじめ当社よりセキュリティ確保措置、運用方法などの承諾を得るものとします。あわせて、暗証番号について送信または端末操作などさせないものとします。

 02 加盟店は、会員から電子商取引の申込みがあった場合、会員に対し、購入申し込み等の仕組みを提示し会員が会員と加盟店との間の商品等の購入成立時及び購入内容を明確に認識できる措置を講ずるものとします。

 03 加盟店は、電子商取引の申し出を受け付けるにあたり、会員との間で二重送信やデータ誤入力がないよう確認画面を表示する等誤操作防止措置を講じるものとします。

 04 加盟店は、会員が第1項の申込みを行う際に、申込みの訂正等ができる措置を講じるものとします。

 05 加盟店が、電子商取引の申込みを受け、会員の承諾を得た場合に限り、前項の書面に代えて、当該書面に記載すべき事項を、当社が認めた電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法で提供することができるものとします。

8. 加盟店は、会員に通信販売に行うにあたり当社が求めた場合、会員が本人であることを認証する当社所定の認証サービスを行うものとします。なお、この場合の費用は、加盟店にて負担するものとします。


第14条(電子商取引におけるセキュリティ保持義務)
1. 加盟店は、加盟店の保有している会員の情報を含む一切の情報及びシステムを第三者に閲覧・改竄・破壊されないための措置をあらかじめ講じたうえで本契約を履行するものとします。

2. 万一、前項のセキュリティ保持義務が守られず、損害が生じた場合、加盟店は、その全責任を負うものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。

3. 加盟店は、申し込みデータ及びそれに対するその後の処理経過を本取引を行うために特別に設けたコンピュータ・ファイル等に取引日ごとに整理して記録するものとします。

4. 加盟店は、セキュリティ保持措置等につき、当社が情報の保全を目的とした改善をなす事を申し出た場合には、その主旨に基づきセキュリティ保持措置等につき、所要の改善を講じなければならないものとします。


第15条(事前承認の義務)
1. 加盟店は、会員より通信販売の申し込みを受けた場合、事前にその全件について当社の承認を求めるものとし、承認を得た時は、第16条第1項に定める売上票等の承認番号欄に承認番号を記載するものとします。

2. 加盟店は、CCT(クレジット・センター・ターミナル)等当社が認める端末機(以下「端末機」という)を設置した場合には、それに関する当社所定の方法により、本規約に関わる全ての通信販売にこれを使用するものとします。

3. 何らかの理由(故障、電話回線障害等)により端末機が使用できない場合には、加盟店は、すべての通信販売につきその都度、当社に事前に連絡をして、承認番号を取得するものとします。

4. 前三項に反し、当社の承認を得ないで通信販売を行った時は、当該通信販売の代金全額について加盟店は一切の責任を負うものとします。


第16条(売上票の作成)
1. 加盟店は、会員に対する商品等の発送を確認した上、注文票もしくは申し込みデータの記載事項に基づき、当社所定の売上票もしくは売上票に代わるものとして当社が認めた売上げを証するデータ等(以下、「売上票等」という)を作成するものとします。

2. 加盟店は、当社の付与する承認番号及びその取得日とともにその申し込みデータを電子記録媒体を用いて売上票等に代えることができるものとします。

3. 売上票等に記載できる金額は、当該売上代金(税金・送料含む)のみとし、立替金及び過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、会員に告知し、会員が了承した金額以外は記載できないものとします。

4. 加盟店は、売上票の金額訂正、売上金額の分割記載、取扱日付の不実記載等はできないものとします。

5. 加盟店は、当社所定の売上票及び売上集計票以外は使用できないものとします。ただし、当社が事前に承認した場合を除きます。また、当社が交付した売上票は、加盟店の責任において保管し、他に譲渡できないものとします。訂正はできないものとします。


第17条(通信販売の円滑な実施)
加盟店は、有効なカードを利用した会員に対し、その取扱いを拒絶したり、直接現金での支払いを要求したり、他社の発行するカードの利用を要求したり、現金販売と異なる代金を請求する等、カードの円滑な使用を妨げる何らの制限も行うことができないものとします。

第18条(商品等の引き渡し)
1. 加盟店は、会員より通信販売の申し込みを受け付け、第15条による事前承認を得た時は、速やかに会員の指定する場所に商品等を送付または提供するものとします。ただし、商品等の発送または提供遅延が生じた場合、加盟店は、速やかに当該申込み会員に連絡を行い、会員に対し書面をもって引き渡し時期等を通知するものとします。

2. 加盟店は、会員が商品等の発送先として郵便局内私書箱・私設私書箱等商品等の受領確認が不明確となる住所を指定した場合は、当該住所に商品等を発送しないものとし、会員に商品等の発送ができない旨を連絡するものとします。

3. 加盟店は、商品等の発送については、商品等の発送簿等を整備し、発送済みまたは提供済みである旨を記録するとともに、運送機関の荷受け伝票等または会員の受領書等を受領するものとします。

4. 加盟店が、ソフトウェアのダウンロード販売を行う場合は、当社が認めた加盟店所定の方法による会員の購入承諾をもって、商品等の発送とみなすものとします。


第19条(取引記録の保管等)
1. 加盟店は、第13条の注文票、もしくは申込みデータ、第18条の商品等の発送簿等、荷受け伝票等、及び受領書等の通信販売の売上に関する 資料(以下「取引記録」という)を作成日から7年間保管するものとし、当社の要請がある時は、速やかに当社所定の方法により当社宛提出するものとします。

2. 前項に基づいて、当社宛てに取引記録を提出する場合で、原本以外を提出する時は、加盟店は、その取引記録が原本と相違ないことを証する書面を提出するものとします。


第20条(カードの不正利用等)
1. 加盟店は、申込者がカード所有者本人以外と思われる場合またはカードの使用状況が明らかに不審と思われる場合は、通信販売を行わないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

2. 前項に違反して通信販売を行った場合は、加盟店は当該代金の全額について責任を負うものとします。

3. 紛失・盗難されたカード、偽造・変造されたカードまたは第三者によるカードや会員番号の悪用等に起因する売上が発生した場合、加盟店は必要に応じて所轄警察署へ当該売上に対する被害届けを提出するものとします。


第21条(法令遵守)
本規約に基づく通信販売に関し、会員に対して掲示する広告その他の書面並びに通信販売方法について、加盟店は、割賦販売法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法その他の法令等を遵守するものとします。

第22条(立替金の請求)
1. 加盟店は、第16条に基づき作成した売上票等を通信販売の種類別に集計し、当社所定の売上集計票を添付して、加盟店が会員に対して通信販売を行った日から原則として30日以内に当社宛到着するように提出するものとします。

2. 前項の期間以降に当社の到着した売上票等について、当社が会員より当該債権の回収ができなかった場合、加盟店が一切の責任を負うものとし、第29条の規定により処理されても何ら異議を申し出ないものとします。

3. 加盟店は、会員に対して通信販売を行った日から2ヶ月以上経過した売上票等について、その代金を請求できないものとします。

4. 第1項の立替金の請求は、当該売上票及び売上集計票が当社に到着したときにその効力を生ずるものとします。ただし、電子記録媒体によって請求する場合には、そのデータが当社のコンピュータによって事故なく読み込まれた時をもって、請求の効力が発生するものとします。

5. 加盟店は、売上債権を第三者に譲渡できないものとします。


第23条(立替金の支払方法)
1. 前条の請求に基づく当社の加盟店に対する立替金の支払いについては、当社が別途定める締切日、支払日、及び支払条件に基づきそれぞれの売上債権の総額より第25条第1項記載の加盟店手数料を差し引いた金額を加盟店の指定金融機関口座へ振り込むことにより支払うものとします。なお、月末以外の支払日が金融機関休業日の場合は翌営業日、月末の支払日が金融機関休業日の場合は前営業日に支払うものとします。

2. 2回払い販売、ボーナス2回払い販売のうち、支払いが2回に渡る場合には、売上債権総額を2分割し、その1/2ずつ支払うものとします。また、2分割した際に端数が生じた場合には、1回目の支払い時に1円を加算して支払うものとします。

3. 加盟店が当社に送付した売上票等が、本規約に違反している場合には、当社は、当該代金の支払いを拒絶することができるものとします。

4. 加盟店から提出された売上票等の正当性に疑義がある場合、加盟店は、正当性を証明できる資料を提出する等当社の調査に協力するものとします。また、その調査が完了するまで、当社は、加盟店に対する当該代金の支払いを留保できるものとします。


第24条(相殺)
1. 加盟店が当社に対し債務がある場合には、当社は加盟店に支払うべき立替金をもってこれを相殺することができるものとします。

第25条(手数料等)
1. 加盟店は、カードによる通信販売の額に対して、当社所定の料率により計算した加盟店手数料を当社に対して支払うものとします。(円未満切り捨て)

2. 加盟店は、ボーナス1回払い販売、ボーナス2回払い販売について当社所定の方法により、第23条第1項の支払日を繰り上げることができるものとします。この場合、加盟店は、カードによる電子商取引額に対して、当社所定の料率により、当該支払日から各繰上支払日までの日数を月単位(端数日は切り捨て)で月利計算した繰上払手数料を当社に対して支払うものとします。(円未満切り捨て)なお、繰上払手数料は、第23条第1項にかかわらず、当社が加盟店に支払う立替金よりあらかじめ差し引けるものとします。


第26条(申込みの取消)
1. 会員から商品等の購入の取消、返品、変更等の申し出があり、加盟店がこれを受け入れる場合は、加盟店が会員から商品等を受領した日を返品日とし、直ちに当社所定の売上票等に必要事項を記入した上で、当社宛提出するものとします。ただし、第29条の適用がある場合は除くものとします。

2. 商品等の特性に鑑みて、加盟店が会員からの前項の申し出を受け入れない場合は、販売時点でその旨を会員に対して明記するものとします。

3. 当社は、第1項による売上票等を加盟店より受領した時は、直ちに当社に対し当該売上票等に係る立替金の支払いを停止するものとします。また、当該立替金が当社より加盟店に支払い済みの場合は、加盟店は当社に対し当社所定の方法により直ちに返却するものとします。当社は、加盟店が当該立替金を返還しない場合、第23条に基づき加盟店に対して支払う支払金総額から当該立替金を差し引けるものとします。

4. 加盟店が音声・画像・ソフトウェア等のデジタル商品をダウンロードする場合の申込み取消については、加盟店、当社間にて別途協議するものとします。


第27条(商品等の所有権の移転)
1. 加盟店が、会員に対し通信販売により提供した商品等の所有権は、当社が、第23条、第25条の規定に基づき、当該代金を支払った時に加盟店より当社に移転するものとします。ただし、第29条により、当社が立替金の返還を受けた時は、商品の所有権は加盟店に戻るものとします。

2. 加盟店が、会員以外の者に対し、誤って通信販売を行った場合(偽造カードの使用等)でも、当社が、加盟店に対し、当該売上債権の立替金を支払った場合には、当該商品の所有権は、当社に帰属するものとします。なお、この場合にも第1項ただし書の規定を準用するものとします。

3. 通信販売により提供した商品等の所有権が、加盟店に属する場合でも、当社が、必要に応じて、加盟店に代わって商品等を回収できることを加盟店はあらかじめ承諾するものとします。


第28条(会員との紛議)
1. 会員のカード利用により加盟店が提供した商品またはサービスに関して、性能上、アフターサービス上、販売上等で何らかのトラブルが生じた場合、加盟店は、その負担と責任において、かかるトラブルを遅滞なく処理するものとします。

2. 前項の会員とのトラブルに関して、会員が当社に対する支払いを拒否しまたは滞らせた場合、加盟店は、直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。

3. 加盟店と会員との間で第1項に定めるトラブルが発生した場合、当社は、加盟店に対し当該トラブルに関して調査を行うことができるものとします。なお、加盟店は、当社が行う調査に対し協力するものとします。

4. 前項に基づく調査により、当社が加盟店に対しトラブルの再発防止のために必要な措置を講ずることを求めた場合、加盟店は、再発防止のために必要な措置を講ずるものとします。

5. 第2項に該当する場合、加盟店に対する立替金支払いは、以下のとおりとします。
 01 当該金額が立替払い前の場合には、当社は、当該金額の支払いを保留または拒絶できるものとします。

 02 当該金額が立替払い済みの場合には、加盟店は、当社の請求に応じ、遅滞なく立替金を返還するものとします。また、当社は、当該代金を次回以降の加盟店に対する立替金から差し引けるものとします。

 03 当該抗弁事由が解消した場合には、当社は、加盟店に当該立替金を支払うものとします。


第29条(健全な販売の維持に関する責任)
1. 加盟店が、以下の事由に該当する場合には、当社は、加盟店からの第22条に基づく請求に対する立替金の支払いを拒絶することができ、当社がその立替金を支払い済みの場合には、加盟店は、当社に対して、直ちに返還するものとします。

2. 売上票等が正当なものでない時

3. 売上票等の記載内容が不実不備である時

4. 第11条第2項に反して信用販売をした時

5. 第13条、第17条に反して信用販売をした時

6. 第19条に反して取引記録を提出しない時

7. 第20条に反して不正使用と思われるカード使用者に通信販売した時

8. 第22条第1項の規定に反し、または第2項の事態が生じた時
9. 第23条第4項の調査に加盟店が協力しない時
10. 第28条の会員との紛議が解消しないと当社が判断した時
11. カード会員以外の第三者がカードを利用した時
12. 会員から自己利用でない旨の申し出が当社または会員の所属するカード会社にあった時
13. その他加盟店が本規約に反して信用販売を行ったことが判明した時

14. 第1項に該当した場合、当社は、当該売上票に取消表示をして、加盟店に返却します。また、立替金が支払い済みであるにもかかわらず、加盟店が、立替金を返還しない場合には、当社は、第23条に基づき加盟店に対して支払う支払金総額から当該代金を差し引けるものとします。


第30条(解約)
1. 加盟店または当社が、書面により3ヶ月以上の予告期間をもって、相手方に通知することによって、本契約は、解約できるものとします。

2. 前項の規定に関わらず、当社は、直前1年間に信用販売を行っていない加盟店について、予告することなく本契約を解約できるものとします。


第31条(契約の解除)
加盟店が、下記事項に該当する場合、当社は、加盟店に対し、無催告で、直ちに本契約を解除できるものとします。その場合、加盟店は、事由の如何を問わず、当社に生じた損害を賠償するものとします。

1. 加盟店申込書、及び加盟店申込時に虚偽の申請があったことが判明した時

2. 第5条第1項に反して当社に変更届出を行わなかった時

3. 第6条に反して本契約上の地位を第三者に譲渡等した時

4. 第16条第3項または第4項に反した売上があった時

5. 第28条、第38条に定める当社からの調査に応じない時、及び再発防止体制に必要な措置を講じない時

6. 第28条、第29条に反して立替金の返還に応じなかった時

7. 加盟店が他のクレジットカード会社との取引にかかる場合も含めて信用販売制度を悪用していることが判明した時

8. 加盟店の営業または業態が公序良俗に反していると当社が判断した時

9. 手形・小切手不渡り、銀行取引停止、差し押さえ等の滞納処分及び破産、民事再生手続き等の申立てをし、もしくは受ける等加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めた時

10. 会員等からの苦情等により当社が加盟店として不適当であると判断した時

11. 加盟店届出の店舗所在地に店舗が実在しない時

12. 監督官庁より処分、行政指導、命令、営業の登録取消および営業の停止を受けた時

13. 本契約以外の加盟店・当社間で締結する契約のいずれか一つでも解除された時

14. その他本規約に違反し、もしくは当社が加盟店として不適当と認めた時


第32条(契約終了後の処理)
1. 前二条により、本契約が終了した場合でも、契約終了日までに行われた通信販売等は有効とし、加盟店及び当社は当該通信販売等を本規約に従い取り扱うものとします。ただし、加盟店、当社間で別途合意がある場合はこの限りでないものとします。

2. 当社が、前条により本契約を解除した場合、当社は、会員から当該売上債権の支払いを受けるまでは、加盟店に対する立替金の支払いを留保することができるものとします。また、当社が、会員からの支払いを受けることができないと判断した場合には、立替金の支払いを拒絶することができるものとし、既に支払済みの場合には、加盟店は、当該立替金を即時返還するものとします。

3. 加盟店は、本契約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担と責任において、広告媒体からカードの取扱いに関する加盟店標識等のすべての記述・表記を取り外すとともに、当社より交付された売上票、売上集計票等の販売関係書類や販売用具等をすみやかに当社に返還するものとします。なお、端末機を設置している場合には、当社所定の方法によるものとします。


第33条(加盟店情報の収集及び利用等)
1. 加盟店及びその代表者または当社に加盟店契約の申込みをした個人・法人・団体及びその代表者(以下併せて「加盟店等」という)は、当社が本項01に定める加盟店等の情報につき必要な保護措置を行ったうえで、以下のとおり取扱うことに同意します。
 01 本契約(本申込を含む。以下同じ)を含む当社と加盟店等の間の加盟申込審査及び加盟後の管理等取引上の判断の為に、以下の加盟店等の情報(代表者の個人情報を含む。以下「加盟店情報」という)を収集、利用すること。
  a. 加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、代表者の住所、代表者の生年月日、代表者の電話番号等加盟店等が加盟申込み時及び変更届け時に届け出た事項
  b. 加盟申込日、加盟承認日、取扱商品、販売形態、業種等の加盟店等と当社の取引に関する事項

  c. 加盟店のカードの取扱い状況

  d. 当社が収集した加盟店等のクレジット利用履歴

  e. 加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項

  f. 当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項

  g. 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報

 02 以下の目的のために、加盟店情報を利用すること。ただし、加盟店が本号Bに定める営業案内について中止を申し出た場合、当社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。(中止の申し出は当社のお問い合わせ窓口へ連絡するものとします。)
a. 当社が本契約に基づいて行う業務

b. 宣伝物の送付等当社または他の加盟店等の営業案内

c. 当社のクレジットカード事業、その他当社の事業(当社定款記載の事業をいう)における新商品、新機能、新サービス等の開発

 03 本契約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に業務の遂行に必要な範囲で、加盟店情報を当該委託先に預託すること。

2. 加盟店等は、当社、当社が日本国内、国外で現在及び将来において提携する会社、組織が運営するクレジットカード取引システムに参加するカード会社のうち、当社と本項に関し提携したカード会社、またはこのカード会社と同様に提携したカード会社(以下「提携会社」という)が加盟申込み審査及び加盟後の管理等取引上の判断のために、本条第1項1の加盟店情報を共同利用することに同意します。なお、本項に基く共同利用に係わる加盟店情報の管理に責任を有する者は当社となります。(提携会社は次のホームページアドレスにてご確認いただけます。)
ホームページアドレス: http://ts3card.com/


第34条(加盟店情報交換制度について)
1. 加盟店等から収集した情報の登録及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「センター加盟会員会社」という)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、本条第2項(2)共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、加盟店情報交換センター(以下「センター」という)へ登録し、センター加盟会員会社によって共同利用します。

2. 加盟店情報の共同利用

 01 共同利用の目的
割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、センター加盟会員会社における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報を登録及び利用することにより、加盟会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

 02 共同利用する情報の内容

  A 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

  B 個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

  C 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入、あっせんに係る契約を解除した事実及び事由

  D 利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社・顧客に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報

  E 顧客(契約済みのものに限らない)から当社及びセンター加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報

  F 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、センターが収集した情報

  G センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容
  H 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

  I 前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)

3. 加盟店情報を共同利用するセンター加盟会員会社(共同利用者の範囲)
包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員でありかつセンター加盟会員会社
※センター加盟会員会社は、社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。
ホームページアドレス: http://www.j-credit.or.jp/

4. 運用責任者
社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
住所 : 東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル6階
電話番号 : 03-5643-0011


第35条(加盟店情報の開示、訂正、削除)
1. 加盟店等は、当社及び加盟店情報交換センターに対して、当社及び加盟店情報交換センターが保有する加盟店情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求の窓口は以下のとおりとするものとします。

01 当社への開示請求:当社お問い合わせ窓口へ

 02 加盟店情報交換センターへの開示請求:第34条に記載の加盟店情報交換センター窓口へ

2. 万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。


第36条(加盟店情報の取扱いに関する不同意)
当社は、加盟店等が加盟申込に必要な事項の記載を希望しない場合、または第33条ないし第35条に定める加盟店情報の取扱いについて承諾できない場合は、加盟を断ることや解約の手続きをとることがあります。なお、第32条第1項2-Bに定める当社の営業案内に対する中止の申し出があっても、加盟を断ることや解約の手続きをとることはありません。

第37条(契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用)
1. 当社が加盟を承認しない場合であっても加盟申込をした事実は、承認をしない理由の如何を問わず、第33条に定める目的(ただし、第33条第1項2-Bに定める当社の営業案内を除く)及び第34条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

2. 当社は、加盟店契約終了後も第33条に定める目的(ただし、第33条第1項2-Bに定める当社の営業案内を除く)及び開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間加盟店情報を保有し利用します。


第38条(カード番号等の取引情報保護)
1. 加盟店は、本規約に基づいて知り得た会員番号その他のカード及び会員に付帯する情報並びに加盟店手数料率を含む当社の営業上の機密(以下「取引情報」という)を他に漏洩及び紛失してはならないものとします。また、取引情報を信用販売を行う目的以外に利用してはならず、利用目的が終了次第速やかに加盟店の責任のもとに当該取引情報を破棄または消去等するものとします。

2. 加盟店はカードの完全な磁気ストライプデータ(ICチップから読み出した磁気ストライプイメージを含む)・暗証番号・セキュリティコードについては、たとえ暗号化したとしても、第15条に基づく利用後、一切保管してはならないものとします。

3. 加盟店は取引情報が第三者に漏洩すること、及び紛失することがないように、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。

4. 加盟店の責に帰すべき事由により、当社に会員番号その他のカード及び会員に付帯する情報に関する漏洩事故、紛失事故等による損害(カード再発行に関わる費用等)が発生した場合には、当社は加盟店に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。

5. 取引情報が漏洩、紛失等した場合、またはそのおそれがあると認められる場合、加盟店は、直ちに当社に連絡するものとし、当社が当該連絡に基づき実施する調査に応じること、及び当社が信用販売の停止等の措置を講じることを了承するものとします。

6. 加盟店は、取引情報が漏洩、紛失等した場合は、再発防止のために必要な措置を講ずるものとし、当社に当該再発防止策について通知するものとします。なお、加盟店は、当該再発防止策に対し当社から指導を受けた場合は、これに従うものとします。

7. 第1項ないし第6項の規定は、本契約終了後においても効力を有するものとします。


第39条(反社会勢力との取引)
1. 加盟店は、加盟店、役員・従業員、親会社及び子会社等の関連会社(役員・従業員を含む)が、以下に該当しないことを保証するものとします。

01 暴力団及びその構成員、準構成員

02 暴力団関係企業及びその役員、従業員

03 企業から株主配当以外の不当な利益を要求する団体及び個人(総会屋等)

04 社会運動を標榜して不当な利益、行為を要求する団体及びその構成員

05 その他暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求を行う団体及び個人

2. 加盟店が前項に定める規定に違反している場合、またはそのおそれがあると認められる場合は、当社は直ちに本契約を解除することができること、または信用販売行為の停止、立替金の支払いを留保する等本契約の効力を保留することができるものとします。

3. 加盟店は、第1項に違反することにより当社に発生した損害について、全て賠償するものとします。


第40条(本規約に定めのない事項)
本規約に定めのない事項については、加盟店は、当社が別途定める取扱規則等に従うものとします。

第41条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、すべて日本国法が適用されるものとします。

第42条(合意管轄裁判所)
加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず、当社の本店、支店もしくは各営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を合意管轄裁判所とするものとします。

第43条(規約の変更)
本規約を変更した場合には、当社はその変更内容を加盟店に対して通知すること、または適宜の方法により公表(当社ホームページにおける変更内容の掲載その他合理的方法による)するものとします。当該通知が加盟店に通知された後、または公表がなされた後に、加盟店が、会員に対してカードによる信用販売を行った場合には、加盟店は、新規約を承認したものとみなし、以降の取扱い等については、新規約が適用されるものとします。

お問合せ先
トヨタファイナンス株式会社 加盟店デスク 03-5617-2622